日野市議会 2023-03-16 令和５年度特別会計予算特別委員会 本文 開催日: 2023-03-16
前期と後期併せまして、この研修の修了者は26名でございました。市内介護事業所に雇用させていただいた方４名と少なく、15％とちょっと少ない数字になっているところでございます。 令和５年度につきましては、プロポーザルをさせていただきまして、そういった実績のある事業所にいろいろと提案をいただきながらやっていきたいというふうに考えております。
前期と後期併せまして、この研修の修了者は26名でございました。市内介護事業所に雇用させていただいた方４名と少なく、15％とちょっと少ない数字になっているところでございます。 令和５年度につきましては、プロポーザルをさせていただきまして、そういった実績のある事業所にいろいろと提案をいただきながらやっていきたいというふうに考えております。
なお、普通救命講習修了者は、令和４年４月１日現在となりますが、147人となってございます。 以上でございます。 ○議長（田口和弘君） 前田君。 ◆17番（前田善信君） 分かりました。この市の施設には、多くの市民が来館されますので、いざというときに対応できる職員の方が多くいるということは、市民の安全にもつながりますので、引き続き取組をお願いいたします。
○議長（中嶋祥元） 産業環境部長・・・ ◎産業環境部長（伊藤雅人） 令和４年７月修了の第14期生までの研修修了者数は240人で、現在受講中の第15期生の受講人数は15人となっております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 蜂須賀信明議員・・・ ◆２６番（蜂須賀信明） 年々、楽農センターの定数が割れております。センターの実習耕作面積と研修期間、授業料についてお伺いします。
一方、過日発表した来年度の教員採用試験の概要では、本県の教員を目指す方を対象に実施している、かながわティーチャーズカレッジの修了者に筆記試験の免除範囲を拡大することにしました。また、支援教育の充実に向けた対応として、小中学校等の試験では、特別支援学校教諭の免許を有している方に筆記試験で加点するなど、志願のインセンティブを高める見直しを行っています。
研修修了者の状況は、先ほど申し上げましたが、第１期は22名中18名が認定試験に合格をしております。残念ながら一部離脱された方もいらっしゃいますけれども、コンソーシアムのほうに確認をしますと、全国での実施状況と比べ、愛媛県の第１期の方の合格割合は若干高いということも聞いております。
その結果、今回の調査では、夜間中学に対するニーズや関心は、現在不登校となっている学齢期の生徒の中に多く見られ、当初想定していた義務教育未修了者や外国籍の方の回答はほとんど確認されなかったところです。 さらに、夜間中学があれば通ってみたいと回答した方は、幾つかの市町に集中しており、その大半が三十分以内の通学時間を望まれていることも分かりました。
なお、研修修了者には修了証を発行し、バスへの掲示を求めることとしております。県としましては、これらの取組によりまして、子供の送迎用バスの安全確保を支援してまいります。 説明は以上となります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
今後はそれぞれのセミナーの統合などを視野に入れた豊能地区が求める質の高い人材の育成とともに、将来的にはセミナー修了者に対する何らかの優遇措置が取られることを要望しておきます。 最後に、外国にルーツのある子どもへの日本語指導についてお尋ねします。
◆千葉綾子議員 介護福祉士等重度訪問介護従事者養成研修を修了すること、もう1つは実務者研修の修了者も中に入りますので、重度訪問の介護に就く仕事となります。資格は3つあればできるとお伺いしております。 質問の要旨(2)②現在、重度訪問介護のヘルパーは足りているのか当局の見解をお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 健康福祉部長。 ◎仲宗根勲健康福祉部長兼福祉事務所長 お答えいたします。
実績につきましては、平成28年度から令和2年度の修了者は421人で、そのうち沖縄市民は192人でございました。また、プログラミングスクールの修了生で沖縄市の企業に就職等をした方は、令和元年度は5人、令和2年度は8人でございます。 ○瑞慶山良一郎議長 藤山勇一議員。 ◆藤山勇一議員 ありがとうございました。
がん経験者やその家族は、一般社団法人全国がん患者団体連合会が行っているがん教育に係る外部講師のためのｅラーニングの修了者リストが公表されているため、この名簿を学校に周知し、講師選定を支援していく。 また、外部講師を対象とした研修としては、文部科学省が主催するオンライン研修と県教育委員会が主催する対面によるがん教育研修会がある。
また、市では、認知症サポーター養成講座の修了者を対象に、認知症サポーターステップアップ講座を年３回開催しております。この講座では、認知症の人との関わり方や認知症の人の視点に立った支援の在り方等、より実践的な内容を学ぶことができます。認知症サポーターステップアップ講座の受講者は、2022年10月末時点で1,171人となっております。
講座の内容につきましては、現在検討中で案の状況ではございますけれども、内容といたしまして、制度の基本理念とその概要から始まりまして、障害者の理解、支援のための法律知識ですとか、本人を支える意思決定支援と社会資源のつなぎ方、これらおおよそ20時間ぐらいの講座を想定しておりまして、修了者のうち希望される方に生活支援員として活動していただき、経験を積んでいただく予定でございます。
そして、次期多文化共生推進プランでは、初期日本語教育指導者養成講座の修了者数について評価指標が出されており、現状の88人を2027年までの５年間で300人にするとしている。初期日本語教育指導者養成講座を受講する人を増やすことが大事であるが、講座の修了者が実際に初期日本語教室で継続して活躍することも重要である。
本市の制度といたしましては、イチゴ・ニラの研修修了者が就農する際の施設整備費や、減農薬による安全安心な農作物生産のための費用、和牛肥育農家の子牛購入費や、水路などの農業用施設の改修費用の一部を補助しております。 このほか、金融機関からの融資資金に係る利子補給などもあり、多くの方に活用いただいております。
このツールの導入に当たっては、単なるアプリの使用にとどまらず、認知症予防に関するトレーニングプログラムの普及や実務を継続して管理できる研修修了者の配置が要件となっていることから、現状では、コグニサイズ教室以外での導入は難しい状況であります。
養成状況であるが、令和３年度の養成研修の修了者は11人、これは令和２年度と同数であった。また、令和元年度も11人で、近年は10人前後で推移しているという状況である。 ◆松本基志 委員 11人というのは、基本、応用、実践を合わせて11人ということでよいか。 ◎高橋 障害政策課長 この11人は、実践研修の修了、最後の研修を修了された方である。
令和３年度から修了者を対象に、工房の賃料補助、中古の窯、道具等の情報提供の現状はどうなっているかお伺いいたします。 ◎経済部長（亀岡賢一郎） 工房の賃料補助ですが、内容をご紹介させていただきますと、陶の森の研修修了生を対象に、市内の工房の賃料の２分の１、上限は１万円という上限もございますが、研修の終了後３年間補助し、市内定着を促進するという内容でございます。
また、令和３年度からは介護人材の裾野を広げる取組として、介護未経験者の方でも介護の仕事に就けるよう、初心者向けの入門的研修を実施し、研修修了者に対して市内介護事業所とのマッチング機会提供等に取り組んでおります。
２０２０年度までは経過措置期間中だったため、講習を受けていない人も基準を満たす支援員として取り扱われていたことが、講習未修了者が全国で勤務していた実態が顕在化することになりました。このことは非常に重大です。高い専門性を持った指導員を配置すべきであります。